2018年5月 日経一面

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5月17日 iPS細胞本格利用へ前進

概要

阪大が記者会見を行った。
2018年度中にiPS細胞を使った心臓病治療の臨床試験を始める。
心臓は世界初。
2020年度までに3人の臨床試験を実施予定。

5月15日 消費増税後に需要喚起

概要

政府は2019年10月の消費増税時に住宅固定資産税や自動車取得税の軽減などを検討するため、内閣官房に省庁横断の作業部会の設置を指示した。
方向性については6月の骨太の方針に組み込む予定で、詳細については与党税制調査会などにて検討し、12月に決定見込み。

5月10日 米朝首脳会談、シンガポールで、 6完全非核化が焦点

概要

米朝首脳会談を6月12日に実施することを10日トランプ米大統領が発表した。
北朝鮮の金正恩は段階的かつ同時的な措置で非核化を実現すると中国習近平に伝えているという。制裁緩和やエネルギー支援を随時求めていく見込みだが、米は完全な核廃棄まで見返りを与えない方針と思われ、6月の会談までにどこまですりあわせることができるかは不透明。

5月9日 米離脱、中東混迷、イラン核合意

概要

トランプ米大統領がイラン核合意から離脱することを発表。
イラン最高指導者ハメネイ師は、欧州が核合意を継続し、イランの利益を保証しないかぎりこれを継続するとこはできないとしている。
核合意下でもイランの経済状況は厳しく、米の経済制裁が復活すれば強硬路線に転換する可能性が高い。そうなるとサウジなど対立国でも対抗手段として核保有に動く可能性があり、中東で核開発のドミノだおしが起きることが懸念される。

私見

イラン核合意は2015年7月に米英独仏露、EUとイランが合意した、今後15年は核開発を停止、10年は核開発に必要な濃縮ウランや円心分離機の保有数制限するというもの。
代わりにイランへの経済制裁を緩和する。

なぜ米が離脱するのか?核の完全放棄を望んでいる?

5月8日 中朝首脳が再び会談

概要

金正恩が中国首脳の習近平と中国大連で会談を実施。
前回の会談から40日あまりで再び会談を行ったのは、近く実施予定の米朝首脳会談に向けての牽制があると見られる。
朝は中国に対して後ろ盾の役割を確認し、中国は米との貿易摩擦を睨んで朝との非核化対応で主導権を握る狙いか。

5月7日 武田、買収を正式提案7兆円シャイアーと合意へ

概要

武田がアイルランドの製薬大手シャイアーに総額7兆円の買収提案を行う。
8日のシャイアー株主総会で75%の合意を得ると正式決定となる。
武田はシャイアーの持つ希少疾患領域の医薬品事業を取得することで、研究開発力と収益力改善をねらう。
武田は年間売上高1.7兆円で世界18位、シャイアーは1.6兆円で19位。
合併が実現すれば売上高3.3兆円で世界トップ10に躍り出る。

私見

シャイアーのメリットが見えない。

5月6日 太陽光発電 2019年問題

概要

2009年に始まった、太陽光発電の電力を10年間高価格で電力会社が買取を義務付ける制度が順次終了する。
太陽光発電は昼間にしか電力をは発電できないが、電力の使用は主に夜となり、電力が余る。
2019年は53万世帯、2023年までに160万世帯の電力700万キロワット(原子力発電所7基分)が宙に浮く可能性がある。

各世帯は、無料で電力会社に電力を供給するか、従来の1/5程度と見られる価格で売却するか。
ただ、ドイツで実証された新しい試みとして昼間の電力を蓄電池に溜めて発電地域におすそ分けする地産地消方法が検討される。

5月3日 日本の研究開発見劣り

概要

日本企業の研究開発費の伸びが10年前と比較して、米やアジアと比較して見劣りしている。
アジアが4.1倍、米が86%増に対して日本は12%増にとどまっている。
半導体など巨額の研究開発費がかかる事業から撤退し、IoT分野に集中させている影響もある。
研究開発費総額は1800億$と、米5000億$、中国4100億$に続く世界3位であり、GDP比では上回っている。規模としては研究大国を維持しているが、基礎研究で遅れが懸念されるなど不安材料有り。

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