2018年4月 日経一面

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4月30日 日立、英と原発最終協議

概要

日立の中西氏が渡英し、メイ首相に直談判して出資の確約を依頼する。
日立は2020年代前半までに原発2基を英の に建設予定で、2016年から設計及び建設準備で2000億を投資してきた。英はかねてより出資で日立の支援を行う予定だったが、具体的な支援策を求める日立に対し、口約束に留まっている。今回の直接交渉で公的文書による支援策が回答されなければ、事業を撤退する見込み。

私見

4月27日 EU、IT巨人に規制案

4月26日 電力 広域、一括で安く

概要

セブンイレブンが中部、中国、四国地方の約3000店舗について、各地域の東京電力ホールディングス系電力会社から関西電力に乗り換える。
それにより、コストが1割圧縮される見込み。
関電は原子力発電を抱えており、安い単価を提示したものと思われる。
契約期間は一年で毎年見直す。
一括て調達する事でコストを押さえる方法は今後産業界で広がる見通し。

私見

大阪ガスや東京電力は引っ越しを期に乗り換えの勧誘電話がかかってくるようになった。
ライフラインの競争が激化し、新規参入企業にも成長の芽がある。

4月25日 世界で金利上昇圧力

概要

世界の様々な金利の指標である米国長期金利が上昇しており、指標となる3%に一時乗せた。
背景には米国の資源高やトランプ減税による財政悪化によるインフレ懸念や、世界的な金融緩和解除の流れがある。
金利が上昇した結果、資金が米国債権に流れており、企業への資金に滞りが発生している。
また、低所得国の社債について、金利が重くのしかかり、返済可能限度を上回る可能性もあって資金が300億ドル以上流出している。
世界経済への景気悪化が懸念される。
世界との金利格差により日本では一時109円と円安基調。

私見

日本の債権は黒田総裁の任期延長により今後も上昇の見込みが薄い。
米、英、仏、独の外国債が狙い目。
逆に金利が低い日本では今後も社債発行が続く。
株式への投資が有効か。

4月24日 個人型拠出年金 投信を基本に

4月23日 健保組合2割 解放予備軍

概要

高齢者医療の拠出金が増加しており、約1400ある健康保険組合のうち、2割が国所管の協会けんぽの保険料率10%を上回る。協会けんぽを上回る組合は存続のメリットがないため、解放して協会けんぽに合流する動きが今後増える見通し。
協会けんぽには毎年1兆円ほどの税金が投入されており、会員が増えれば税金の負担も増える。
協会けんぽは健康診断の受診率が低く、病気の発見につながりにくい。中長期では医療費の増大につながりかねない。
高齢者医療費の抑制が急務であるが、加入者が加入者以外を支える仕組みに限界が来ており、今後は現役並の収入がある高齢者には保険料の負担や窓口の保険料負担を重くするなどの措置を検討する必要がある。

私見

保険料の増加は消費の抑制につながる。
病気の発見の遅れは、健康関連の需要が下がる。
民間医療保険の支払い増で保険会社の業績悪化。
薬関連会社は需要増で業績拡大。
病院訪問回数増は、タクシー利用増。カーシェアリングの契約増。今後は自動化運転技術を応用したカーシェアリングが増加か。
病院訪問増による家事機会減少で中食産業増。あげもの中心ではない、ヘルシー志向の企業が業績を伸ばす。特定のアレルギーや病気に対応した中食がブームに。

4月20日 米蜜月 迫る試練

概要

昨日に引き続き日米首脳会談を実施。
米側は日本に対して巨額の貿易赤字の解消を要求。日米の貿易交渉を行う新しい枠組みの設立に合意し満足。
要求の背景には、11月の中間選挙を睨んで劣勢の陣営を挽回するためのポイント稼ぎか。ほの戦略はうまくいっているようだ。
日本は対北朝鮮の拉致問題解決に向けた米の指示を取り付けた。5月に実施予定の米朝会談で後押しが期待される。ただし、会談が実施されるかは北朝鮮の出方次第でもあり、不透明。

私見

米に比べた日本の実入りが少ないように思える。
北朝鮮への圧力一致では成果といえるが、TPPへの復帰など要求事項は受け入れられなかった。
相手のNOを覆す交渉が下手なのか。

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