日経1面4月16日

日中自由貿易議論へ

閣僚級の経済対話8年ぶりに実施

中国側から王来日に合わせて開催を要請。
米国の鉄鋼、アルミの輸入制限を受けて、
日米首脳会談の前に中国側の報復措置への理解を得たい狙いがある。
日本側は、拉致問題解決に向けた協力要請が狙い。
2010年尖閣諸島で冷え込んでいたが、本問題についてはいったん棚上げか。

放送、通信の融合協議

政府の規制改革推進会議が
政治の公平性などを定めた放送法4条の撤廃を含めた規制改革について議論に着手した。
6月に改革案を首相に提出する。
民放各社は反発しており
特に安倍首相と歩みをともにしてきた読売新聞系列日本テレビ大久保社長は対決も辞さない姿勢。

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